衆院外務委員会・大臣所信質疑／／質疑の動画もご覧ください
2019年10月30日
大変、遅くなりました。翌日のしんぶん赤旗、YouTubeからの視聴などでご覧いただい方も多いと思いますが、報告です。
23日に開かれた外務委員会で、「日米貿易協定の影響試算について」「牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置について）」、政府の見解をただしました。
はじめに、日米貿易協定の「影響試算」について、暫定版としてA４版でわずか2枚の資料が届けられた。大臣は11日の予算委員会で「協定の審議にあたりましては、経済についての効果を用意させていただきたい」と答えているが、その資料が、この2枚なのかと質問。
茂木敏充外務大臣は、「18日に内閣官房が公表した日米貿易協定の経済効果については、お示しいただいたものがそれにあたる」と答弁。
私は、「審議の前提となる「影響試算」を、わずか2枚の資料で済まそうなどとは、国会軽視も甚だしい」と指摘し、「審議にあたり、正式な資産を公表しないことが重大である」と述べました。さらに、「本委員会（外務委員会）に、2017年のTPP11の試算や日欧EPAの試算との比較分析とともに、正式な品目ごとの試算を提出させるべきだ」と委員長に提起しました。
牛肉のセーフガードについては、すでに発動しにくくなっている状態を明らかにし、日米貿易協定の発効でいっそう無力化することを告発。
私は、農水省の暫定試算によれば、「TPPを超える」影響を受けるのは牛肉だけではないと指摘。日米貿易協定によってTPP11では影響が見込まれなかった鶏肉でも最大32億円、鶏卵でも最大49億円の減少額になるのではないかと質問。
農水省の浅川京子大臣官房総括審議官は「今回、試算として出しました影響額は、鶏肉については約16億円から32億円、鶏卵につきましては24億円から46億円になっている」と答弁。大きな減少額が見込まれることが明らかになりました。
私は、10月3日付の日本農業新聞が報道した、与党の会合で、渋谷和久政策調整統括官が「TPP参加国からの輸入は『現時点では事実上、セーフガードが効かない』と認めた」と報じていることを取り上げました。
TPP11のセーフガード発動基準数量が、米国が交渉から離脱する前に合意したもので、米国分の輸入量を含んでいると指摘し、「TPP参加国にとっては輸入数量の上限が高くなったことになり、セーフガードが事実上、発効しない状態にあるのではないか」と追及。
渋谷統括官は、新聞報道を含め否定しませんでした。
最後に、「セーフガードが発動された場合というのは、国内の畜産農家に重大な損害を及ぼす数量の輸入が米国から行われたということだ。そんな事態になったにもかかわらず、発動水準をいっそう高いものに調整する協議を行うというのは。セーフガードを事実上、無力化する以外のないものでもない。日米貿易協定がTPPを超えることは明らかだ」と指摘し、「審議に欠かせない資料も出さず、TPPを超える影響を受ける恐れがある日米貿易協定は、承認すべきではない」と主張して、質問を終わりました。
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23日に行った外務委員会の質疑の動画です。ぜひ、ご覧ください。（衆院のライブラリーからも視聴できます。）