長岡京市での「時局講演会」で訴え
2019年10月16日
報告です。14日、週明けの予算委員会での質問に立つ予定の井上さとし参議院議員が、台風19号被害の実態調査で長野県に入った関係で、急きょ、京都乙訓地区委員会主催の「時局講演会」での講演を私が行いました。
私は4つの点で訴えを行いました。
まず、甚大な被害を及ぼした台風19号について「亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災に会われた方に心からお見舞い申し上げるとともに、日本共産党として全国に救援カンパを呼びかけ、早期復旧に全力を尽くす」と述べ、「政治の要諦とは、国民の命と安全を守ること」として、「予算委員会を延期して、政府をあげて災害復旧に集中した努力を注ぐこと、同時に、被災地、被災者に心を寄せ、従来の枠組を超えた柔軟な対応をすることを、今日も武田良太防災担当大臣に申し入れをした」と報告しました。
第2に、「第 200 回臨時国会の課題とたたかい」について報告。「国民生活に関わっては、消費税10％増税、日米貿易協定問題、関電原発マネー還流、かんぽ・ＮＨＫ圧力、あいちトリエンナーレ報道・表現の自由問題など課題は目白押しだが、どの問題をとってみても日本共産党の追及が光っている」と強調。
特に、関電の原子力マネー環流問題について、「原発マネーの闇、同和行政の歪み、この二つの闇を暴ける党は、日本共産党しかいない」として、日本共産党の渡辺孝・高浜町議が、様々な妨害の中、40年にわたりこの問題を徹底追及してきた歴史を紹介。「この渡辺町議について、日本共産党町議であることをマスコミは一切伝えない。これほどの異常はない」と告発しました。
また、「今国会は、自民党の悪政を追及し、政治をただし、『野党連合政権』に道を開く国会である」と強調。「市民と野党の共闘はどこまで来たのか」と問いかけ、「野党間の信頼関係は、現場主義（現場、現実、現物）が認識を発展させ、一緒に行動することで醸成されてきた」と具体例に触れて紹介しました。
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続けて、私は、講演の4点目で、日韓問題について触れました。
安倍政権が「政経分離」の原則に反して、韓国を「ホワイト国」から排除する〝禁じ手〟をつかったことに端を発し、憂慮すべき事態となっているが、「野中広務氏が、かつてインタビューにこたえた内容が重要だ」として、野中氏が、かつて「赤旗」日曜版紙上で、「子どもの頃、鉱山で働く朝鮮人が、背中にたくさんの荷物を背負い、道をよろよろ歩く、疲れ切ってうずくまるとムチでパチッと叩かれ、血を流しながら這うようにまた歩き出す、そんな姿を見てきました。戦後64年が経過した今も、戦争の傷は癒えていません。・・・北朝鮮との国交回復、賠償の問題も残っています。多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていない。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです」と語ったことを紹介。「侵略については多く語られるが、日本がかつて朝鮮に対し、どんなひどい人権無視の植民地支配を行ったかは、あまり知られていない」と述べました。
最後に、私は、「何度謝ったら気がすむんやという意見もありますが・・・」として、2つの事例を紹介。
一つは、ポーランド侵攻から80年の今年、ドイツのシュタインマイヤー大統領が「80年前のこの日、ドイツはポーランドを侵略した。この戦争はドイツの犯罪だった」「私たちは忘れない。ドイツ人がポーランドに負わせた傷を忘れない」「ドイツの歴史的犯罪に対して許しを請う」との演説です。
さらに、ワイツゼッカー大統領が「荒れ野の40年」で、「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。若い人たちは、たがいに敵対するのではなく、たがいに手をとり合って生きていくことを学んでいただきたい。能うかぎり真実を直視しよう」と呼びかけたことを紹介。
「過去に目を閉ざすもの、それは安倍政権そのものではないか。この安倍政権と正面から対決し、これにかわる野党連合政権を提唱する日本共産党を強く、大きくしていただきたい」と呼びかけて講演を結びました。