16日、野国連開く。関電原発マネー集中審議・日米貿易協定は首相出席の本会議を要求で一致
2019年10月17日
16日、国会内で、野党国対委員長連絡会（野国連）を開催。
台風19号による災害対策と救援・復旧に全力で取り組むことを確認し、当面の国会対応について協議し、概ね次のような点を確認しました。
まず関西電力の「原発マネー」還流疑惑についてです。衆参の予算委員会の追及で様々な問題点が浮き彫りになってきた、特に、経済産業省職員の福井県高浜町への出向や、原発立地をめぐるマネーの流れなどが明らかになり、疑惑が深まったと議論。「全容解明は急務だ」との認識で一致し、関電会長・社長らを衆参の予算委員会に招致し、集中審議の実現に全力をあげようと確認しました。。
日米貿易協定については、政府が合意内容を国会にも秘密にしていることを指摘し、経済効果分析等の資料提出は、審議の前提だとの意見で一致し、この協定の審議を、重要広範議案として位置づけ、安倍晋三首相出席の本会議での質疑、連合審査など、徹底審議を求めていくことを確認しました。
