2日、野国連開催。関電原発利権、消費税問題等で安倍政権追及を確認
2019年10月3日
2日、国会内で定例の野党国対委員長連絡会（野国連）を開催。立国社（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）からは、安住淳立憲国対委員長、武内則男同国対委員長代理、黒岩宇洋同代理、手塚仁雄同筆頭副委員長、山井和則同副委員長、原口一博国民国対委員長、奥野総一郎同代理、共産党からは塩川鉄也・国対委員長代理と私が出席。
4日から始まる第200臨時国会において、「関西電力の原発マネー還流問題など利権・疑惑」、「表現の自由への圧力」、「NHK報道への介入」の3大疑惑について徹底追及することで一致。
関電問題では、野党共同の追及チームによって、経産省への野党合同ヒアリングを開催すること、福井県高浜町などへ共同の現地調査を行うこと、関電社長ら関係者の国会招致と集中審議を要求することで一致しました。
”あいちトリエンナーレ”をめぐる表現の自由への政府・行政の圧力問題では、補助金不交付問題での文科省（文化庁）を追及することと併せて大学入試・民間英語検定での利権、加計学園問題も追及することを確認しました。
日本郵政によるNHK報道に対する介入については、放送の自由への重大な介入であるとして追及することを確認。
私は、「関電原子力発電利権問題で一番大事な問題は、国の補助金・交付金がかかわり、国民の電気料が原資なっていることだ」と指摘し、「政府・経産省の監督責任が問われる問題だ」と述べました。
カジノの問題も議論になりました。カジノ管理委員会の人事案件もあり、国民的にも再び関心が集まるし、名乗りを上げている自治体等での宣伝に取り組むことも視野に入れて対応することになりました。
消費税10％増税問題、年金問題、日米貿易協定問題などの国民の暮らしに重大な影響を及ぼす諸問題を協力して追及することを確認しました。