共産党滋賀県地方議員団の政府交渉に同席
2019年09月1日
報告です。29日、日本共産党滋賀県会議員団と地方議員は政府交渉を行いました。私は、清水忠史衆院議員とともに国土交通省への交渉に同席しました。
参加者は、佐藤耕平衆院滋賀3区予定候補、節木三千代・黄野瀬明子の両県会議員、山岡光広・小西喜久次の両甲賀市会議員、小牧一美・守山市会議員、阿部滋信・藤原浩美の両守山市会議員予定候補、野並享子・東郷正明・工藤義明の各野洲市会議員、伊吹裕・栗東市会議員、立入善治・湖南市会議員、堀内照文前衆院議員、布藤充・近畿ブロック所員。
国土交通省に対する要望書は以下の通りです。
要望書（国土交通大臣）
１．ダムにたよらない治水政策で住民の命を守ることを最終戦に取り組み、大戸川ダム建設はキッパリと中止すること。
国が本体工事を凍結している「大戸川ダム」について、滋賀県知事は「早期整備」を国土交通省に要望しているが、滋賀県が行った３回の大戸川流域の治水についての勉強会でも、ダムをつくっても想定外の豪雨に対しては洪水が防げないことが明らかになっている。いかなる洪水に対しても住民の命と財産を守るという治水の氏名を果たすには、想定した計画高水量にもとづくダム整備という限界にしている河川整備方針の転換が求められる。
そもそもこのダム建設を巡っては、2008年の淀川水系河川整備計画を策定する案の段階で、流域の三重県・滋賀県・京都府・大阪府の4知事が、一定の治水効果はあるものの優先順位は低いと指摘し「河川整備計画に位置付ける必要はない」との共同の見解を述べた。これを受けて事実上本体工事が凍結されてきた経緯がある。この4府県合意はいまも生きている。事実、下流域の府県は、滋賀県知事の凍結解除の方向に消極的である。
①越水による破堤を防ぐための堤防補強、洪水のエネルギーを分散させる総合的な対策などでダムにたよらない治水政策に転換し、大戸川ダム建設は中止すること。
②大戸川の浚渫など河川の維持管理・整備こそ急ぐべきで、そのための国の財政支援を求める。
清水氏は、27日の現地視察を踏まえ、浚渫（しゅんせつ）など河川整備が進んでいることを指摘。「ダムがなくても流域の治水対策はできる」と訴えました。
私は、治水にダムという発想が間違っている。もともと淀川流域の対策を住民と共にとの努力があった。住民の声をしっかり聞き、水害を防ぐ英知を集めることが大切だ。ましてや下流域の知事も大戸川ダムの建設に消極的。いまキッパリ中止の決断が求められると述べました。
