74回目の終戦の日にあたり、訴えます
2019年08月16日
8月15日は、終戦記念日。
アジアと日本の国民に甚大な犠牲をもらたしたアジア・太平洋戦争で、日本が敗れた1945年8月15日の終戦から74年になります。本来、滋賀県大津市、草津市と京都市で終戦記念日宣伝を行うはずでしたが、既報のように台風のため中止となりました。残念です。
そこで、私が終戦記念日に訴えよう考えていた一部分を紹介します。
一、七四回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に哀悼の意を表します。
一、政治の目的とは何か？「戦争をさせないこと」です。
憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることがないやうにすることを決意し」と定めている。そのために何をしたら良いのか、何ができるのかをご一緒に考えたいと思います。
一つは、第二次大戦とは何だったのか。それを明確にし、語り継ぐこと。
戦後七四年も経ち戦争体験者は少数になっている。私の父は予科練出身で「月光」という戦闘機乗りだった。戦争について「語りたがらなかった」ただ、「悲惨な事態だった、二度と起こしてはならない」とだけ語った。
先の戦争は、侵略戦争であり、日本は、加害者であり、被害者でもある。このことを出発点にしておくことが大切だと考えます。
二つは、戦争と平和をめぐる政治の焦点を明らかにして平和のために闘うことを呼びかけたい。
いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法９条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っているといってよいでしょう。
安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲のくわだてをの姿勢を崩していないことは重大です。
安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、安倍氏が常々述べている通り、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白。
すでに、安保法制＝戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。のたくらみを粉砕しましょう。そのことが歴史からの教訓を学ぶ道でもあります。
一、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場にたつことがいよいよ重要になっています。
安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難していますが、1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府（私の質問に河野太郎外務大臣は「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。）と最高裁が認めています。
徴用工問題で私は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であることを告発。日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大。日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません。日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯な反省をもとに、「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見出すことを求めるものです。
文韓国大統領は、韓国解放の日・光復節にあたって演説し、「話し合いの用意がある」と言明しています。
安倍首相は、改悪した憲法を2020年に施行したい思いは、いまも変わらないと公言。戦後75年の節目にそんな野望を許すわけにはいきません。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命懸けで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するために力を尽くします。
（下の写真は、昨年の京都市内での「終戦記念日宣伝」のものです。）
