与野党国対委員長会談。与党は、強引な運営を陳謝。「会期延長反対、派遣法案・戦争法案は廃案にせよ」と主張
2015年06月15日
15日、与野党国会対策委員長会談が開催。
佐藤勉自民党国対委員長は、「衆院厚生労働委員会をはじめいくつかの委員会で、合意のないまま審議を進めたことは遺憾だ。今後は野党の意見も真摯に受け止め、円満な運営に努めたい。各現場で意見を聞きつつ進めていきたい」と述べ、厚生労働委員会などでのこの間の強引な国会運営を事実上、陳謝しました。
私は、「労働者派遣法はすべての労働者にかかわる重要な問題だ。日本年金機構の個人情報流出問題が出ているもとで、厚労省はまともな資料も出さない。そのなかで、委員長の職権で連続して審議を強行したのは横暴だ」と指摘。また戦争法案について「憲法審査会で三人の参考人から『違憲』だという意見が出ており、国のあり方にかかわる重大問題であるにもかかわらず、与野党の合意のないまま勝手に審議を進めるとは言語道断だ」と批判しました。
その上で、「報道によれば、国会の会期延長が取りざたされている。国会は延長せず、閉じて、戦争法案も派遣法案も廃案にすべきだ」と主張しました。