女性差別撤廃条約実現アクションのみなさんと懇談

2019年06月1日

 

報告です。27日、「女性差別撤廃条約実現アクション」のみなさんが、来訪され、井上さとし参院議員とともに懇談しました。

みなさんは、「女性差別撤廃条約選択議定書」を政府が速やかに批准することを求めて、長く活動されており、どのような運動を広げることができるかなどの意見交換をしました。

 

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衆院では、2001年の151国会(通常)に「批准を求めることに関する請願」が初めて提出され以来、今国会も含めて毎年提出されています。

請願は、外務委員会に審議が付託されているのですが、理事会で全会派が一致したものだけが採択されるもので、一度も一致したことはなく、採択されていません。

参院では、2001年に提出され、外交防衛委員会で協議され2016年までは採択されていました。しかし、17年は維新が「保留」、18年からは自民党が「保留」としているため、17年以降は未採択になっています。

 

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衆参両院での、請願採択への働きかけを強めることが必要であることが必要と一致しました。

なお、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク共同代表の浅倉むつ子さん、柚木康子さんらが出席されました。

 

女性差別撤廃条約(正式名称:女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)は、男女の同一権利の確保やさまざまな分野における女性差別の根絶を目的に1979年国連総会において採択された条約で、81年に発効され、日本は85年に批准しています。

その後、「女性差別撤廃委員会」が設立され、活動する中で、1999年に個人通報制度を盛り込んだ「選択議定書」が採択され、翌年12月22日に発効されましたが、日本は批准をしていません。

国会内外での運動を強め、批准をめざそうと、確認しあいました。