まさに「戦争する国づくり」そのものだ！と批判。 安保法制特ＴＶ質問を行いました。
2015年06月1日
１日の衆院安保法制特別委員会で質問に立ち、安倍内閣が集団的自衛権の行使として「敵基地攻撃」が可能だとする見解をもっていることを指摘。
政府は日本がどこからも攻撃されていないのに、米国などへの攻撃を我が国に対する攻撃とみなし、他国の領域に出て行って敵基地を攻撃することまで可能だとしています。
こんな重大なことがどうして憲法上許されるのか厳しく追及しましたが、安倍総理の答弁はまったく説明になっていませんでした。
「敵基地攻撃」について、防衛省が提出した「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究」と題する内部文書には、「防衛計画の大綱等の防衛政策を超える行動」として、①攻勢対航空・戦略攻撃 ②対核兵器作戦 ③宇宙作戦の３つをあげています。
文書には「攻勢対航空」とは「敵基地攻撃」を示す用語だとしており、航空自衛隊では敵基地攻撃を戦略攻撃として位置付け、全隊員に「ドクトリン」の名で徹底させています。
こうした研究だけでなく、政府は敵基地攻撃能力のある兵器の導入もすすめています。
これまで政府は「敵基地攻撃能力のある兵器を保有しておらず、保有する方針もない」と答弁を繰り返してきましたが、実際には自衛隊が導入を決めたＦ－３５戦闘機は「敵基地攻撃」能力をもつ兵器の搭載能力がある戦闘機であることを明らかにし、「敵基地攻撃は法理上も可能とし、すでに研究も行い、能力も備え、仕上げとして法律もつくる。まさに戦争する国づくりそのものではないか」と、強く批判しました。
もうひとつの重大な問題として、戦争法案で軍事利用が想定されている空港として、全国９５空港が対象になることを明らかにしました。
成田・中部・関西などの各国際空港や那覇空港（新たに建設中の那覇第二滑走路も含む）、さらには地方管理空港など全国９５カ所の空港が軍事利用されることになり、まさに国民の命に係わる重大な問題だと厳しく批判しました。
さらに「特定公共施設利用法」の改定で、「米軍以外の外国軍隊を利用調整の対象に追加する」としていますが、どこの外国軍隊なのか、なぜ外国軍隊が対象になるのか、その理由、基準をただしましたが、中谷防衛相は「武力攻撃事態において日本を守ってくれる外国軍隊」としか答弁できず、理由や基準は明確にされませんでした。
私は法案にも書かれておらず、理由や基準が明らかにならないようでは審議はできないとし、本委員会への資料提出を求めました。