統一地方選挙。滋賀県大津市で「ふしき」「きのせ」両候補の必勝を訴える
2019年04月6日
5日、滋賀県大津市内の3か所（JR堅田駅前、マツヤスーパー大津美崎店前、JR膳所駅前）で行われた「日本共産党 街頭演説」に駆けつけ、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補の勝利を訴えました。写真下は、ＪＲ堅田駅前。
私は冒頭、「まず紹介したいニュースがあります」として、「今朝、塚田国交副大臣が辞任いたしました。血税の私物化、選挙中に利益誘導そのものをやっているのですから、辞任は当然ですが、問題はそれにとどまらない。ここには安倍政治の体質があらわれている」として、「忖度」とともに「安倍政権の下で復活するゼネコン奉仕型大型公共事業のあり方」を批判。「新しい大型公共工事に税金を湯水のように使う、今、そんな財政的余裕はない。公共事業をいうなら大手ゼネコンが喜ぶムダづかいでなく、建設後50年を経過する老朽化した道路や橋、学校など公共施設の維持・改修、ここに約300兆円が必要とされている。この分野に計画的に使うべき」と強調しました。また、「ゼネコンのための政治でなく、税金は国民健康保険料値下げなど、国民の命と暮らし応援にふりむけるべき」として、「住民の福祉の向上のために全力をあげる、日本共産党二人の県議候補を何としても勝たせていただきたい」と呼びかけました。
また、「お宅に選挙公報が配られていると思いますが、滋賀の県議候補の中で、消費税増税ノー、国保料値下げの、国民の命と暮らしがかった2大争点で明確な主張をしているのは、ふしきさん、きのせさんしかいない」と紹介。「自民・公明への一票は、消費税増税の一票。国保引き上げへの一票」と指摘し、「日本共産党の躍進で、増税ストップ、国保引き下げの結果をつくろうではありませんか」と訴えました。写真下は、美崎町のマツヤスーパー前。
また、滋賀県政をめぐっては、「かつて福祉先進県だあった滋賀県政が、子ども食堂の補助金や障害児保育への交付金など、いちばん打撃を与えてはいけない社会的弱者の方々への予算を次々と削っている」と指摘。「その一方で、国体設備費に511億円など、ハコモノ行政・ゼネコン奉仕型の政治を行うあり様は、安倍政治とうり二つ」と指摘。「この点でも、日本共産党の躍進で、県政のゆがみを根本からただす必要がある」と強調。
その上で、「共産党県議がゼロだった時代から3議席になって何が変わったか」として、「憲法で保障された請願権。住民の切実な請願を、ゼロ時代には門前払いしていたが、党議員が紹介し県議会に届くようになった。その結果、県立高校へのエアコン設置や子どもの医療費無料化の拡充が図られた」と紹介しました。写真はＪＲ膳所駅前。
さらに、「安倍内閣が国保の『都道府県一元化』によって、市町村の国保財政への繰り入れをやめさせる（国保料を引き上げる）仕組みを作った下で、『国保料は市町村に決める権限がある』と認めさせた党県議団の役割には目を見張るものがある」と強調しました。
最後に、改めて国政問題に触れ、日本共産党の値打ちを役割を強調。「衆議院大阪12区補欠選挙で、現職である宮本岳志衆院議員が辞職して、退路を断って無所属で挑戦する決断をした。市民と野党の共同で政治を変えることを真剣に追及する日本共産党に対し、市民のみなさん、他の野党から大きな賞賛が寄せられている。この党を伸ばして、滋賀県から新しい政治に流れをつくろう」と訴えました。
ＪＲ膳所駅前では、期せずして「きのせコール」が起こりました。お集まりのみなさん、ありがとうございました。
