31日、「NHK日曜討論」に出演。消費税増税中止、国保料金の値下げ、地方から安倍政治「ノー」の声を 

2019年04月2日

 

3月31日、9時から放映された「NHK日曜討論」に出演し、各党の選挙対策責任者と議論を交わしました。

 

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統一地方選をどう位置づけとう戦うか 」が討論の最初の入口でした。

私は、「地方自治体の針路や住民の福祉をどう豊かにするかが問われると同時に、安倍政権に地方からノーの審判を下す、特に10月の消費税10%増税にノーの審判を下す選挙にしたい」と強調しました。

安倍政権のもとで国民健康保険料(税)が全国的に4万円程度値上げされようとしていることについても、値上げを許さず、協会けんぽ並みに引き下げることを訴えると表明しました。

 

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「地方経済の現状と再生について」が議論になりました。

私は「安倍首相は景気回復の温かい風が地方に吹きはじめたというが、どこに吹いているのか」と批判。自公政権が無駄な大型開発を進める一方、農林水産漁業や福祉の切り捨てを進めるなど、地方の土台を崩してきたことを指摘し、「こういう間違った政策を根本から変えることが大事だ。福祉の増進という地方自治体の仕事をしっかり支え、中小企業、地域循環型の経済を行うことが大事だ」と主張しました。

合わせて、中小企業のまち京都の実態も触れました。資本金 1000万未満の会社の72%が赤字決算。伝統地場産業・西陣織(生産)は、ピーク時の 10%にも満たず、安倍政権の下で 76%に落ち込んでいると告発しました。

 

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「候補者男女均等法」の成立後初の統一地方選となることが議論となり、私は、日本は男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」が 144カ国中 114位だったことを指摘。また、日本共産党の議員の女性比率は都道府県議で 148人中 80人(54%)、全地方議員 2762人中 1000人(36%)となっていることを紹介し、「5割を目指し努力を続けたい」と表明しました。
また、地方選挙で無投票当選が増えていることについて、市町村合併や議員定数削減で議会が遠い存在になっていることが背景にあるとし、民意を反映する選挙制度にすることが打開の道だと主張しました。

 

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「『後半国会』にどう臨むのか」の問いに、「消費税10%増税中止の論戦を挑む」政府も景気悪化を認めざるを得なくなり、増税の根拠は総崩れだ。「富裕層と大企業の優遇税制をただし、大軍拡をやめれば財源は十分にある」と主張。
辺野古の埋め立て中止、こども子育て支援では、待機児童ゼロの実現、そのための認可保育所の増設、また野党の共同提案の原発ゼロ法案、被災者生活再建支援法の審議と成立を求めていくと述べました。

憲法問題については、「国民は憲法の改正など望んでいない。安倍首相が憲法9条を変えると声高に言っている状況のもとで、日本共産党は憲法改悪阻止のために頑張る」と発言しました。

 

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「参院選に向けた戦略は」の議論では、おおむね次のように語りました。

改ざん、ねつ造、隠ぺい、廃棄といった、ウソと強権の政治を行う安倍政権のこれ以上の暴挙を許すわけにはいかない。市民と野党の共闘で政治を変える。1月28日6野党の党首会談で「安倍政権を打倒する」、参院選で32ある1人区で候補者の一本化をはかると一致した。相互支援・相互推薦という本気の共闘を実現する。国会内での野党共闘は、前進している。市民連合との国民的運動でも一致点を拡げている。日本共産党の前進をはかりたい。新しい政治の流れをつくっていくと強調しました。

 

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