京都市・北区演説会で、浜田府議、井坂・玉本両市議の勝利を訴え
2019年03月10日
8日、国会から戻り、急きょ、地元・京都市北区の演説会に駆けつけ、浜田良之京都府議、井坂博文・玉本なるみの両京都市議とともに訴えました。
演説会では、原発問題で活動する守田敏也さんが災害活動などで「日本共産党の議員さんは災害が起こればすぐに現地を調査し、問題を整理して行政にぶつけ、問題解決へ行動する。これぞ地方議員のかがみ」と強調。
その後、北区の府・市3議員が「トーク形式」、日本共産党に入党した動機、議員活動の実績、統一地方選にのぞむ決意を語りました。
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私からは、国会でのたたかいと論戦、日本共産党の果たす役割と値打ちについて訴え。
まず、第一に国会論戦を通じて、「消費税増税の根拠が総崩れになった」とし、「消費増税No！の審判を、日本共産党の躍進で下しましょう」と呼びかけました。
第二に、辺野古への米軍基地建設について、「国会論戦で広大なマヨネーズ上の軟弱地盤があり、水深90m、7.7万本もの砂杭を打たねばならないが、日本には90メートルの砂杭を打てる作業船も工事実績もない」ことがはっきりし、「技術的にも県民投票の意思からも基地建設は不可能。キッパリ断念し、普天間基地の無条件返還をすべき」と訴えました。
第三に、安倍内閣の成長戦略の重要な柱である原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国ですべて頓挫。国民の多数が再稼働反対、市場の論理からも「ノー」の判断が突きつけられている」と指摘。「選挙で、いまこそ原発ゼロの審判を下そう」と強調。
第四に、統計不正問題は「統計を操作することにより、アベノミクスが成功したかのようにえがく虚偽」という官邸の関与の疑惑であり、「国の土台そのものを危うくするもの」「こうした危機的状態を打開するためにも共産党の躍進を」と訴えました。
最後に、「スマホでも、携帯でも、あらゆる名簿に電話し、日本共産党がなぜ伸びる必要があるのか訴えていただきたい」として、①住民要求実現にねばりづよく奮闘する党議員団の実績、値打ち、②国保料値下げや日米地位協定の抜本的見直しを掲げたたかってきた党の先駆性、③アメリカいいなり、財界いいなりの政治の歪みの根源をただすことのできる党の役割、④市民と野党の共同で政治を変える党、という4点を強調しました。