6野党国対で、政府・与党へ不正統計問題と審議のあり方について申し入れ／／「徴用工問題」韓国の崔弁護士と懇談
2019年02月1日
31日、6野党の国会対策委員長連絡会を断続的に開催。本会議での代表質問と安倍晋三首相の答弁を踏まえ、現時点での統計不正・賃金偽装問題の真相究明と国会審議のあり方について、野党としての要求をまとめ、政府・与党に対し、申し入れました。
以下はその全文です。
2019年1月31日
政府・与党への要求事項
1月18日の与野党国対委員長会談では、統計不正問題について全会派が全容解明に力を尽くすことで合意した。その後1月24日、衆参の厚生労働委員会での閉会中審査において、特別監察委員会の報告が身内調査で第三者性を欠いた杜撰なものであることが明らかになり、その後、根本厚生労働大臣は答弁の誤りを認め、訂正をしている。
このもとで、以下要求する。
１．不正統計・賃金偽装問題に関する総理大臣出席の下での集中審議をすみやかに開催すること。
２．国会での真相解明に資するため、資料やデータの開示を積極的に行うこと。 まずは、以下のデータや資料を提出すること。
（１）昨年1月から11月の隔月の正しい実質賃金の前年同月比の伸び率と（名目賃金と同様に景気指標の賃金上昇率として重視すべき共通事業所を比較した参考値）。
（２）東京都の約500社（2017年分と2018年分）のより詳しい元データ。
（３）今回の毎月勤労統計の不正によって、影響が及ぶ経済指標や統計指標などの全体像。
３．真相解明のために必要なときは、関係者の国会招致や、国政調査権による調査を行うこと。
４．特別監察委員会の独立性を十分に担保すること。再調査の結果を予算審議に活かせるよう、すみやかに報告すること。
立憲民主党 辻元 清美
国民民主党 原口 一博
日本共産党 穀田 恵二
社会保障を立て直す国民会議 広田 一
自由党 日吉 雄太
社会民主党 照屋 寛徳
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31日、朝鮮半島からの徴用工問題で20年以上にわたり、韓国の訴訟で被害者原告団の中心的役割を担ってきた崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士と「戦後補償ネットワーク」の有光健世話人代表が、議員会館のこくた事務所を訪れ、懇談しました。
崔弁護士は、私が昨年11月の外務委員会での質問で、日韓請求権協定で被害者個人の請求権は消滅していないと日本政府に認めさせたことにふれ、「大変、感銘を受けた」「韓国の人々は勇気づけられた」と述べました。
私は、「請求権が消滅していないということでは、日韓両政府は一致している。この一致点を大切にして問題の前向きな解決が得られるよう働きかけたい」と述べ、「韓国のみなさんと引き続き、知恵と力をつくしたい」と表明しました。
崔弁護士は、「一緒に力を合わせたい」と語りました。
