戦争法案国会提出受け、与野党国対委員長会談。「廃案のために断固としてたたかう」と表明

2015年05月15日

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15日、国会内で、与野党国会対策委員長会談が開催されました。昨日の「戦争法案」の閣議決定、本日の国会提出を受けてのもの。

自民党の佐藤勉国会対策委員長は、同法案を審議する特別委員会を 19日に設置すること、21日に本会議で審議入りすることを提案。

日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党など野党の国会対策委員長は「早期の審議入りは許されない」として反対しました。

私は、「憲法を蹂躙する戦争法案の提出自体が許されない。廃案のために断固としてたたかう」と述べ、特別委員会設置と審議入りに反対を表明しました。

自民党の佐藤氏が、特別委員会設置の理由として、「充実した審議をするため」と説明したので、私は、「急いで結論を出そうとするものだ」と批判。「戦後日本のあり方を根本から変える重要な法案であり、国民にフィードバック(審議の内容をしっかり伝え、国民の声をよく聞きながらの)する慎重な議論充が必要なことはいうまでもない」と強調しました。

また、特別委員会にかかわる呼称「平和安全委」という点について、「自衛隊の海外での武力行使を大きく拡大する法案を『平和安全法制』というのは国民を欺くものだ」と批判しました。

民主党の高木義明国対委員長は、10本の派兵法制・有事法制を一括して「平和安全整備法」として提出したことについて「乱暴なやり方だ。出しなおすべきだ」と主張。自民党が審議時間は「80時間」などと述べていることにも抗議し、発言の撤回を求めました。

与野党国会対策委員長会談に先立ち、日本共産党、民主、維新、社民、生活の各党は野党国会対策委員長会談を開き、日本の針路と政治のあり方にかかわる重大な安保法制を、一度の国会で通過させることは許されず国民的議論が必要との認識を共有しました。

15日に開催された衆議院議院運営委員会理事会では、自民党が特別委員会設置と21日の本会議審議入りを提案。野党は「応じられない」と主張し、週明けの18日に再度協議することになりました。