４日、全建総連と党国会議員団が懇談
2018年12月5日
4日、議員会館内で全国建設労働組合総連合（全建総連）の勝野圭司書記長ら役員と日本共産党国会議員団が懇談をしました（写真下は、要請書の手交です）。
来年度予算編成に向けて、建設国保への国庫補助確保や建設業の労働環境改善、外国人労働者受け入れについて、建設アスベスト被害の根絶、消費税の引き上げは行わないこと等の要請を受けました。
笠井亮衆院議員（党国会議員団建設国保対策委員長）から、国会の報告。外国人労働者受け入れ拡大と技能実習生問題、建設労働者とりまく情勢と全建総連の組織拡大の取り組みの奮闘への激励などを語りました。
勝野書記長は、要請の六項目についての趣旨と内容の説明を行いました。
東京土建出身の大門実紀史参院議員（同建設国保対策事務局長）が、司会を務めました。
その後、各議員と全建総連役員との間で、アスベスト、建設労働者の賃金、建設現場における外国人技能実習生の実態、消費税増税反対の運動など、幅広く意見交換を行いました。
懇談には、笠井氏、大門氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員、井上哲士、田村智子、仁比聡平、山添拓の各参院議員と私が出席しました。
閉会のあいさつは、私が行うのが恒例のようです。
私は、外国人の技能実習生問題でも、現場の問題点をご教示いただくなど、極めて有意義な会合でした。全建総連は一貫して消費税増税反対の旗を掲げて来ました。今こそリーダーシップを発揮して国民運動を牽引してください。公共工事に係わる労務単価の上昇の現場の実態や社会福祉費や安全対策費の別枠支給の現状を万単位で調査できる能力は全建総連しかない。政治を動かす大きな役割を果たすことを期待しますと、結びました。