17日、京都府亀岡市会議員選挙勝利をめざす街頭演説会に駆けつける
2018年11月18日
17日は、来年1月20日告示・27日投開票で行われる、京都・亀岡市会議員選挙で現有4議席を獲得するため「日本共産党 街頭演説」が行われ、三上きよし市会議員と田中ゆたか市会議員の街頭演説に駆けつけ、訴えました。
同選挙では、田中ゆたか（現）、三上きよし（現）、荒木かつゆき（新）、長沢みつる（新）4人が立候補を予定しています（写真は、訴える三上市議、司会の立花武子元市会議員と私）。
私はまず、「市会議員選挙の選択の基準はどこにあるのか」と切り出し、「市長の行う行政を住民の立場できちんとチェックする市議が必要」と指摘。「地方自治の本旨、自治体の本来の仕事は地方自治法が明記するように『住民福祉の向上』にある」と強調しました。
「その目線でいまの亀岡市政を見ると、敬老行事補助金一人5000円を半額に削減する、コミュニティバス料金100円を150円に値上げする、くらしの資金貸付額を10万円から5万円に削減する、一人暮らし高齢者への緊急通報装置を有料化など、住民の福祉と暮らしの予算をこまごまと、しかしどんどん削減している」「なぜそんなことになっているか。それは京都サッカースタジアムに３４億円も市の財政を支出するような税金のムダづかい、それが住民の民意（１万２５００人の署名）を無視して強行されようとしている」「民意無視の政治は、いまの安倍政治と同じことがこの亀岡でやられている。こうした市政をチェックし、転換せよとはっきりとものが言える共産党の議員団が必要です。４議席実現で、民意無視の政治への厳しい審判を下そうではありませんか」と呼びかけました（写真は、訴える田中ゆたか市議と私）。
同時に、亀岡市議団がゆがんだ同和行政をただし、亀岡の民主主義を守り抜いてきた不屈の伝統をもった議員団であること、また、住民運動と共同して小学校へのエアコン設置や子どもの医療費拡充を一歩一歩進めてきた抜群の実勢をもった議員団であることを強調。「引き続き４名の議員団を実現し、亀岡の地から新しい政治の流れを起こそう」と訴えました。
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国政問題では、消費税増税や９条改憲問題、入管法改正問題など焦点に問題に触れた上で、「今の安倍政治の根底には、アメリカ言いなり、大企業言いなりの『２つの異常』があるが、この点でも政治は大きく変わりつつある」と強調。「沖縄返還当時、日米地位協定の抜本改正は日本共産党ただ一人しか主張しなかったが、いまや全国知事会が声を上げる状況を切り開いてきた。入管法改正で外国人労働者を低賃金、劣悪な状況で受け入れようとする焦点の問題でも、背景にあるのは経団連の要望だ。外国人労働者の人権、ひいては日本の労働者の権利を守れと、いまや野党の共同が大きく広がっている」と報告。「この点でも、アメリカ言いなり、大企業言いなりの二つの異常の根源にすばりメスを入れることができる要の党、日本共産党をどうか伸ばして下さい」と訴えました（写真は、小林毅口丹地区委員長と田中市議、私）。
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ビラの添付が鮮明でなく、見えずらくて申し訳ありません。「JCP京都のホームページ」で鮮明なものを閲覧することができます。
