外務委・「日本・モンゴル経済協定」、「世界貿易機構を設立するマラケシュ協定改正議定書」については、反対。／／「普天間基地大補修」問題、続報
2015年04月23日
２２日、外務委員会で、「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」「世界貿易機構を設立するマラケシュ協定を改正する議定書」「東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認」「二千七年の国際コーヒー協定の締結についての承認」が４件が議題となりました。
日本共産党は、「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」及び「世界貿易機構を設立するマラケシュ協定を改正する議定書」に反対し、私が、下記の反対討論を行いました。
私は、日本共産党を代表して、「日・モンゴル経済連携協定」及び「ＷＴＯ協定改正議定書」に対する反対討論を行います。
「日・モンゴル経済連携協定」は、日本企業によるモンゴルへの経済進出を促進するためのものであります。特に、鉱物資源、エネルギー分野での投資環境を整備することにより、現在、日本向け輸出の主力である石炭やレアアースの開発投資にとどまらず、ウランの資源開発を後押しするもので、安倍政権が、成長戦略の柱に位置付けて推進する海外での原子力ビジネスの拡大につながるものであることから容認できません。
また、「ＷＴＯ協定改正議定書」は、ドーハ・ラウンドから１０年間議論してきた貿易の円滑化等について合意したものであります。貿易の手続きの透明性の向上・迅速化、税関当局の協力は、わが国が結んだＦＴＡ、ＥＰＡ等の二国間協定に盛り込まれたものであり、我が国においては、既に整備済みであり、わが国が実施するものに変更はありません。今回の改定は、これらの措置をＷＴＯ全体に広げるものであります。
わが党は、１９９５年のＷＴＯ協定の締結の国会承認の際、「この協定は主権侵害を無差別にすべての国に押しつけ、、多国籍企業、大企業の利益を図る一方、発展途上国をいつまでも不利益な状態に置き続けるもの」との立場で反対しましたが、今回の改定でその本質が変わるものではありません。
以上が、二つの協定に反対の理由であります。
＊＊＊。
昨日の活動日誌で報告した米軍普天間基地での追及が、さっそく沖縄の地元紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の朝刊で報じられました。
両紙は「普天間継続へ準備 １３ー１５年度防衛省資料 改修工事４１件計画」「米の普天間改修長期使用視野か 防衛省資料に４１件計画」の見出しで、「穀田恵二氏（共産）が防衛省の内部資料として提示した文書で明らかになった」などと報じています。