共産党は、２０１７年度補正予算案に反対！

2018年01月31日

活動日誌

 

30日、2017年度補正予算案の採決が行われました。日本共産党は反対をしました。
本会議で、日本共産党を代表して、藤野保史衆院議員が反対討論を行いました。その内容は次の通りです。

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私は、日本共産党を代表して、2017年度補正予算案に反対の討論を行います。
はじめに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に万全の対応と共に、全国111の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。
本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など緊急かつ必要な支出です。

最大の問題は巨額の軍事費です。
そもそも財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。

本補正予算案でもその傾向は顕著です。本案に計上された軍事費は2345億円にのぼりますが、その8割を占めるのが、オスプレイ・潜水艦・護衛艦などを取得するための歳出化経費、つまり「兵器購入の分割払い」の前倒しです。すでに発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。
さらに本案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費をもりこんでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三六四四（訂正しました。。三六四四）億円に達しています。
安倍政権は、この間、北朝鮮対処のためとして、軍拡をすすめてきました。
現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二〇〇〇億円にとどまらないと言われています。
さらに一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは「敵基地攻撃能力」の保有、ひいてはさらなる大軍拡に道をひらくものであり、断じて認められません。

北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体にした対話による解決をめざすべきです。

最後に、26日の本議場で、わが党の志位委員長が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について質問した際、松本内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしました。翌日辞任しましたが、問われているのは安倍政権の姿勢そのものです。
県民が今一番恐れているのは、いまに重大な事故が起こりかねない、それなのに口先だけで何ら実効性ある対応をとろうとしない政府の姿勢です。
地元新聞も「にじむ国の本音」、「人の命を何だと思っているのか」という県民の怒りの声を紹介しています。

今日の補正予算審議で、わが党の赤嶺政賢議員の質問に対して、安倍総理は、口では「県民の気持ちに寄り添う」と繰り返しましたが、実際にやっていることは、県民の安全よりも米軍の都合を優先し、やるべき事故調査もせず、米軍言いなりで訓練を再開させ、辺野古の新基地を押しつけるなど、県民の気持ちを踏みにじることばかりではありませんか。
事故原因の徹底究明と全機飛行停止、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設断念を強く求めて、反対討論を終わります。

（写真下は、予算委員会でしめくくり質疑を行う藤野保史衆院議員）。

 

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