21日、国会内で野党6党会派（日本共産党、立憲民主党、希望の党、「無所属の会」、自由党、社民党）の国対委員長会談を開催しました。
会談で、国会における質問時間のあり方について、全党・全会派出席の国会対策委員長会談の開催を与党に求めることを確認しました。

 

 

与党が衆院予算委員会などで、与野党の質問時間を「５対５」とするように提案していることに対し、「公の場で野党の質問時間削減の考え方を聞いたこともない」「単なる比率の問題でなく、国会質問のあり方の根幹にかかわる問題だ」との各党の意見を踏まえ、全党参加の与野党国会対策委員長会談の開催を自民党に申し入れることを確認しました。

会談後、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長に、質問時間のあり方を協議する与野党国対委員長会談を開くよう要求。森山氏は、各委員会の理事間で協議すべきと拒否。

 

 

野党6党は断続的に、国対委員長会談を開催し、午後一番に揃って記者会見を行い、なぜ全党参加の会議の開催を要求しているのか述べました。

 

 

私は、「この国会は森友・加計学園疑惑解明と首相の政治姿勢をただすために開かれたものだ。話し合いの拒否は、自民党に国民に耳を傾ける姿勢がまったくない証左だ」と主張。

その上で、「この20年間、予算委員会等での首相に対する質疑の時間が減らされてきた」と指摘し、「さらに野党の質疑時間を減らそうという自民党の態度は、国会質疑のあり方を根本から変えるものであり、なぜそうしたいのかその理由を与党が全党に説明するのは至極当然のことだ。それをもしないというのは、議会制民主主義とは何かが分かっていない」と厳しく指摘しました。

 

 

野党各党の国対委員長も、民主主義を壊すような提案は断じて受け入れられない（立憲）、説明拒否は話しにならない（希望）、国対レベルで応じないならば党の幹事長レベルで（無所属の会）、全党協議は当然（自由）、公の場で説明するのが常識中の常識（社民党）と述べました。

夕方から、野党全体の意見を踏まえて、与党との話し合いが行われて、19時過ぎ、一定の確認が行われました。その内容は、①与野党国対委員長会談はしかるべき時に努力する。今回は開催の運びとならかったことは申し訳ない。②予算委員会を含むそれぞれの委員会での質疑の時間は、従来通りのやり方で常識的な範囲で話し合う。③火急的に速やかに行わなければ開催しなければならない委員会については与党側から例外的にお願いしたい。とのモノでした。