衆院での政府四演説、代表質問日程決まる／／自民党の「農協改革」の狙いは何か

2015年02月10日

１０日、衆院議院運営委員会理事会が開かれ、衆院における政府四演説（施政方針演説、財政演説、経済演説、外交演説）は、１２日に行うこと。これに対する各党の代表質問は、１６日に民主党、自民党、維新の党が行い、１７日に公明党、日本共産党が行うことが決まりました。

与党側は、四演説を１２日に行い、代表質問を１３日から行うか、政府演説の翌日を空けるとしたら１６日１日で代表質問を終了するかのどちらかを選択せよと迫るなど、ともかく早く審議を終えたいとの態度でしたが、「慎重で十分な審議を」と要求する野党側の正論が通った結果になりました。

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自民党の農協「改革」案が事実上決まりました。全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会を（ＪＡ全中）農協法から分離し、同法に基づかない一般社団法人にするものです。

ここで見ておく必要があるのは、安倍内閣が声高に主張する「農協『改革』」の狙いは何かという問題です。

自民党政権は、「ＪＡ全中は単位農協の自由な活動を阻んでいる」と攻撃し、全中廃止などを迫っています。しかし、日本農業新聞アンケートに、９５％の農協組合長が「中央会が単協の自由を奪っている」とは「思わない」と答えており、ためにする議論でしかありません。

結局、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に対する農業者の反対運動の中心になっているＪＡ全中を“弱体化”させる狙いが透けて見えるのではないでしょうか。