28日、緊急の四野党国対委員長会談。稲田防衛相の罷免要求で一致
2017年06月29日
28日夕刻、国会内で四野党（日本共産党、民進党、自由党、社民党）国会対策委員長会談を開催しました。（写真下、左から、民進党・笠浩史国対委員長代理、自由党・玉城デニー国対委員長、民進党・山井和則国対委員長、私、社民党・吉川元政調会長）
稲田朋美防衛大臣が、27日、都議選で自民党候補者を応援した際に「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と述べたことについて、公選法・自衛隊法に違反する重大発言だとして、安倍首相に稲田防衛大臣の罷免を求めることで一致し、4野党の党首名で申し入れる（文書は別項に掲載）ことを確認しました。
会談後の共同記者会見で、私は「稲田氏の発言は、防衛大臣の地位を利用して、自衛隊員には自民党候補への投票を強い、有権者には、（自民党候補には）自衛隊の後ろ盾があるかのような印象を与えるもので二重に許されないもので、憲法や法律が何たるか理解していないのではないか」と述べました。（写真下、左から社民党・吉川元政調会長、私、民進党・山井和則国対委員長、自由党・玉城デニー国対委員長）
合わせて、下村博文自民党都連会長が、稲田大臣の罷免を要求することに対して「これで辞任となったら、続けられる人は誰もいなくなる」と発言したことについて、「いよいよもって重大だ。それなら全員辞めてもらうしかない。私たちは安倍内閣の打倒のために全力をつくす」と語りました。
民進党の山井和則国対委員長は「自衛隊を私物化し、政治利用する発言だ。かばい立てすることは逆だ。安倍首相は、任命権者として罷免すべきだ」と語りました。
自由党の玉城デニー国対委員長は「今回の問題と南スーダン日報隠ぺい、森友疑惑の関与。スリーアウトだ。退場すべきだ」と述べ、社民党の吉川元政調会長は「発言を撤回したからといって許さる問題ではない」厳しく批判しました。
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自衛隊法61条は、「防衛省職員、自衛隊員の政治的行為を制限し、政令で地方公共団体の議会選挙で特定の候補者を支持する禁ずる」と定めており、選挙権の行使以外の政治的行為は禁止されています。