31日、衆院国交委員会で「民泊問題」を質す。違法民泊を合法化する民泊新法反対
2017年06月1日
31日の衆院国土交通委員会で、「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の質疑を行いました。
日本共産党は、違法民泊を合法化し、「まちがまちでなくなる」、旅館・ホテル・住民の努力を無にする「民泊新法」に反対しました。
写真上は、京都市東山区六原学区「六原まちづくり委員会」が作成した小路、路地のマップを示し、「住んでよかったまち、住み続けられるまちづくり」をスローガンに取り組みしていることを紹介。
進出する「民泊」と対処しているが、同委員会は、「まちづくりの観点から見ると、民泊は飽和状態」と訴えています。
旅館業法の下で、宿泊者と近隣住民の安全を守るために、建築、消防、衛生の厳しい規制を実行する努力と苦労を、参考人として出席した全旅連元青年部役員の旅館経営者永山久徳さんの陳述、日本中小ホテル旅館協同組合や知恩院の和順会館の取り組みをもとに述べました。
