3・19戦争法廃止集会・デモに参加。宇治市、京都市で//堀川団地「整備計画」には、問題あり。商店主の声を聞け!
2017年03月21日
19日、「自衛隊海外派兵反対、戦争法廃止! 宇治・城陽・久御山総行動」が、近鉄大久保駅前で開催され、210名が参加し、私も最後までデモ行進しました。
デモ行進に先立ち、私は「集会あいさつ」に立ち、南スーダンの問題について、防衛省が当初、「日報」について「廃棄ずみ」と説明し、後に同省の統合幕僚監部で全ての「日報」を保存していたことが明らかとなった。問題なのは、その段階に至ってもなお、稲田防衛相が「陸自にはない」と言い続けてきたことだと指摘。
「最初は廃棄といい、統幕にあったといい、最後は陸自にもあった。廃棄が全くの虚偽だった。しかも、陸自内に日報はないという説明との整合性を取るため、後になって消去した疑いまで出てきた」「こんないい加減、自衛隊員と憲法を軽んじる事態がまかり通ってもいいのか。事実を隠ぺい、もみ消しにの責任、稲田防衛相の資格がいよいよ問われている」と厳しく批判しました。
同時に、「森友学園の問題とも通底する」として、「日本会議のもつ本質的な危険をよく見なければならない」ことを強調しました。
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「堀川団地」再整備問題については、問題あり!。
日本共産党は、堀川団地再整備は住民や商店街との合意を前提とするよう指摘してきました。
ところが、この間、京都府住宅供給公社が店舗家賃2倍の方針を示し問題となってきました。
しかし、「耐震改修による家賃値上げはない」ことは、京都府住宅供給公社、京都市商業振興課、 住民の話し合いの場で確認しています。
商店主等から「約束がちがう」「出ていけというのか」と怒りの声があがるのは当然のことです。
ひどいことに、京都市提出資料によると、2017年度から15%の家賃値上げを行い、6年後には2倍にする計画とな っています。 激変緩和を図ったところで、家賃が2倍になることに変わりはありません。
京都府も京都市も、既存の商店の営業が継続できる条件を整備すべきです。 地域に根ざしてきた商店を排除する再整備事業は問題があります。
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宇治市でのデモの後、京都市内に戻り同じく”19日行動”、京都憲法協同センター主催の「戦争法廃止、立憲主義守れ 街頭演説会&デモ」に参加。高山佳奈子京大教授とならび紹介を受けました。
写真下は、左から、さこ祐二京都府会議員、私、渡辺和俊党京都府委員会委員長、浜田良之府会議員。
下の写真は、左から、ほり信子、(私)、北山ただお、ひぐち英明、井坂博文の各京都市会議員です。