京都市議団の政府レクに同席／／記者会見で「戦争法案の廃案」を主張
2015年09月2日
2日、日本共産党京都市会議員団から、北山ただお副団長はじめ、赤坂仁、井上けんじ、加藤あい、河合ようこ、くらた共子、玉本なるみ、西野さち子、平井良人、ほり信子、山田こうじ、やまね智史、山本陽子の各市議の13名が上京。
農水省、厚労省、文科省、経産省と内閣府から、市民生活に関わる課題で政府レク（レクチャー）を受けました。
私も同席し、昨年の豪雨による災害被災者支援などについて、意見交換しました。
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同日、定例の記者会見を行いました。
まず、五輪・パラリンピックのエンブレム使用中止について見解を問われました。
私は、「国民の理解が得られていない」との理由で中止ということはきわめて重要で、国民の理解が得られていない最たるものが戦争法案であり、「戦争法案こそ廃案に」と語りました。
そこから、戦争法案めぐる野党共同に話が及び、私は、「その土台は、戦争法案が憲法違反、危険性、海外で日米一体で戦争するという本質を参院の論戦で明らかにしていくこと。すでに80回以上も審議中断。答弁もボロボロだ。「8・30大行動」で野党4党首がそろって訴えた。列島騒然の状況をつくりだしつつある。『廃案』の一点での共同を進めていきたい。国会会期残る期間、徹底した審議と国民運動と世論を思い切って広げるためにも役割を果たし、廃案に追い込んで行きたい」と述べました。
「与党はそろそろ出口（採決）を」と述べている点の見解を求められました。
私は、「（記者の）皆さんは審議を聞いていてそう思いますか」と問いかけ、「審議は緒に就いたばかりです。答弁もできない問題点が多数あること、昨年の閣議決定以来の説明の根底も崩れている」ことを指摘。さらに国民の声に真摯に耳を傾ける中央公聴会、地方公聴会、参考人質疑もいまだ具体化されていない、およそ採決の条件はない。（そのような発言は）主権者である国民の声を全く意に介さないことの表れだ」と批判しました。