「国民不在」のTPP交渉からの撤退を要求。外務委員会（動画あり）
2015年09月1日
報告です。28日、外務委員会で、環太平洋連携協定（TPP)について、私は、交渉の具体的内容を知りたいと望む国民の声に全く応えようとしない政府の姿勢を批判。あらためて交渉からの撤退を求めました。
7月のハワイ閣僚会合交渉での最終調整状況として、①米国に上限7万トンのコメ輸入枠②牛肉関税率を15年目に現行38.5％から9％まで引き下げ等が、報道されていることを示しました。その上で、「国民の暮らしと日本経済に関わる重大な内容だ。国民の『知りたい』という要求に誠実に向き合うべきだ」と主張し、事実を明らかにするよう求めました。
しかし、内閣府の西村康稔副大臣は「交渉中であり、相手に手の内を示すわけにはいかない」などと述べるだけでした。
私は、「甘利明担当相が、公式な会見で、米との交渉で「日本がコメの輸入枠を5万トンと主張した」と発言した事実を質しても、「交渉内容は控える」と繰り返す始末です。
私は、「事実として言っていることさえ曖昧にする。（政府は）『できる限り情報を開示したい』と言うが、全くウソであることがはっきりした」と批判。”5万トンの輸入枠”という譲歩を国民は認めていないと指摘しました。
私は、国連の人権問題専門家が、TPP協定が「人権の保護と促進に逆行」と懸念を示すとともに、交渉の秘密性を問題にしていることにふれ、「TPP交渉は国民不在だ。交渉からの即時脱退を強く求める」と主張しました。
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