参院選挙制度「2合区10増10減案」に反対討論。（倫選特委）／／「戦争法案廃案」7・28大集会でも激励
2015年07月28日
28日、衆院倫理選挙制度特別委員会で、参議院の選挙制度改革案に対して、反対討論を行いました。 
自民・維新など５会派提出の参議院選挙制度２合区１０増１０減案に、日本共産党を代表して反対の討論を行いました。 今回の参院選挙制度の見直しは、２００９年に最高裁が投票価値の平等の観点から「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘したことを契機とし、２０１２年、最高裁も、違憲状態と判示し、抜本改革の実行をもとめています。 参院において２０１０年秋より行われてきた各党による協議で、わが党は、選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることであるとの基本的見地にたち、当時の西岡議長が当初提示した総定数維持・ブロック毎の比例代表制をたたき台として議論すべきと提案し、各党の合意を形成する努力をつづけてきました。 本案は、当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、３年前、我が党などが反対する中、民主・自民両党が糊塗した「４増４減」案につづいて、抜本改革をさらに先送りするものでしかありません。 今回導入される合区について、都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら合区する手法は、数合わせ感を否めないばかりか、一部の県のみが単独の選挙区でなくなることによる「格差」と不公平を新たに生じさせます。さらに、人口変動によって合区の府県の見直しが必要となるなどの根本的な問題点も残ります。 本案の発議者は、法案提出時に要求をつけ、参院では委員会審査を拒否し、国会おいて十分な審議を尽くそうとしていません。選挙制度の改革は、国民の参政権・基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、国民に開かれた議論は不可欠であります。いくら、各党協議がフルオープンで行われたといっても代替できるものではなく、ましてや、一部の会派による合意で押し通すことは、決して許されません。 自民党について言えば、各党協議において改革案の提案を先延ばしにして今日の現状を生み出した責任は重大です。また、都道府県単位の選挙区に固執し、違憲状態の解消は今後の憲法改正でという姿勢は、無責任といわなければなりません。 いま、国民は「私たちの声が届く国会を」と求めています。この声にこたえ、国民・有権者の参政権の点からも、民主主義の根幹をなす選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきであります。 以上の点を指摘して、反対の討論を行いました。
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日比谷野外音楽堂を埋め尽くした「戦争させない・9条こわすな！総がかり行動実行委員会」主催の「戦争法案廃案！強行採決反対 7・28大集会は、1万5千人をこえる参加者の熱気。
請願行動を迎える国会議員団も、日本共産党はもちろん、民主党、社民党も参加し、エールの交歓