定例記者会見。礒崎補佐官発言への対応など質問に答える//調布飛行機事故問題で国交省に、都議団・市議団とともに申し入れ

2015年07月29日

29日、国会内で定例の記者会見を行いました。
記者団から、磯崎首相補佐官の発言への国会招致など対応を問われました。会見150729

私は、まず磯崎陽輔首相補佐官の発言は何だったのかと切り出し、(戦争法の参院における)「審議を9月中旬には終わらせたい」とし、(戦争)法案の「法的安定性は関係ない」とし、さらに「(憲法解釈)は、時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる」と述べた。

これらは、立法府に対する明確な干渉であるだけでなく、政府の安保法案いわゆる戦争法案提出の基礎を崩すもの。

その上、法案は政府によっていくらでも解釈が変わることを述べた重大な発言と言わねばならない。政府の国会における答弁が何の意味もなさないことになる。ある意味政府の本音をあからさまに述べたとも言える。

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誰かが代弁して謝罪すればすむという問題ではない。国会に招致し、キチンとただす必要がある、と答えました。

 

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国会内で東京・調布での小型機墜落事件について、日本共産党東京都議団(尾崎あや子都議)、同調布市会議員団(雨宮幸男、井樋匡利、岸本直子、武藤千里の各市議)と国会議員団(笠井亮宮本徹本村伸子各衆院員と田村智子吉良よし子両参院議員の秘書さんと私)が国交省に事情聴取と申し入れを行いました。

調布飛行機事故交渉

 

国交省から、航空機の墜落事故であり、運輸安全委員会が事故調査官を現地に派遣し、事故原因の究明にあたっていること「小型航空機操縦士における安全対策の取組み」などの説明がありました。

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日本共産党から、事故原因の徹底究明と安全対策の抜本的強化、「観光目的でも飛行目的を『慣熟』として申請すれば飛行を許可していたのか、小型機墜が調布中学校の校庭に墜落して事故以来、調布市は、離発着回数の制限・遊覧飛行の禁止・航空管制官の配置の存続するなど27項目の受け入れ条件の協定と覚書を東京都と取り交わしてきた経緯などから、国交省の誠意ある対応を求めました。