「私にも２００９年を迎えさせてください」「ホームレスにしないで」の叫びが響き渡りました。「『非正規切り』を許すな、派遣法の抜本改正を」集会（４日日比谷野外音楽堂）での参加者の訴えです。
　「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」の申し入れを日本共産党として政府に行い、この“叫び”を志位委員長は党首会談で麻生首相にぶつけました。
　首相は、「経団連には要請した。ただ個別の企業にはモノが言えるのか？」と述べ、「深刻な事態の認識は共有している」と応じました。
　しかしそれだけでは、政治の責任が果たせません。自動車産業が「派遣切り」「雇い止め」の引き金を引いています。ここにストップをかけることが必要です。
　御手洗経団連会長は８日の会見で、労働者の解雇について「苦渋の選択」と語りました。果たしてそうでしょうか？
　儲けが減ると言っても、トヨタは６０００億円も利益があります。自動車１０社は、株主配当は増やし、内部留保金は２７兆円に及んでいます。体力はあるのです。
　いすゞ自動車では、契約中途で解雇という法律違反を行っています。私たちは政府に、違反を取り締まり、労働者を守るために積極的な指導・監督を求めます。
　働く現場で皆さんと一緒に、大企業の横暴・勝手を堂々と告発し、法の抜本改正を要求し今後も闘います。そこに日本共産党の真骨頂があります。
　すでに、いすゞの派遣労働者はＪＭＩＵの組合支部を結成し、会社相手に解雇無効の闘いを始めました。
　さあ共同の時、闘いの時。みんなでスクラム組んで連帯し、来年は政治を変える年にしようではありませんか。