４月１４日、米海兵隊員による女子中学生への暴行事件に抗議して開かれた「３・ ２３沖縄県民実行委員会」 主催の東京集会が開催された。政府への抗議上京団は、沖縄市長をはじめ市町村長や市町村議会議長総計６５名だ。「日米地位協定の抜本改正、 基地の縮小・撤去」の心一つにした集会であった。
　私は日本共産党を代表して連帯と決意をこめたあいさつを行なった。
　米兵による事件・事故が起きるたび毎に、米軍と日本政府は、「綱紀粛正」「再発防止」を繰り返す。これを何回繰り返せば気がすむのか。
　私たち日本共産党議員団は、８日米国大使館を訪れて厳重に抗議した。
　なぜ沖縄で米軍犯罪が繰り返されるのか。三つの問題がある。一つは米軍が戦争で沖縄を占領し、 銃剣とブルドーザーで県民から土地を強奪して基地をつくった根強い「占領者意識」があること。二つに日米地位協定によって、 治外法権的な特権で守られていること。三つに現に戦争をしている狂暴な軍隊だと言うこと。沖縄で人を殺す訓練を行い、実際にイラクで、 アフガニスタンで罪なき人々を殺戮してきているのだ。ここにこそ危険極まりない米軍の本質がある。いくら再発防止を唱えてもダメなのだ。 基地の縮小撤去こそ根絶の道である。
　大使館に出向いて驚いた。大使館自身がまるで“戦時対応”なのだ。訪問した私どもの国会の車を、トランク、ボンネットを開け検査、 車の下を探知機で照射。果ては私たちの携帯電話さえ、館内持込禁止。いよいよ、米軍は日本から出て行ってもらうしかない。