福田内閣が発足した。この新体制だが、はっきり言って「反省なし」ということが最大の特徴だ。

結局先の参院選挙で示された国民の民意に対する真摯な対応がない。総裁選の中で繰り広げられた論戦も、財界中心の弱肉強食「構造改革」 路線の継承、テロ特措法新法でのアメリカいいなりを続け、海外派兵の改憲派という点では大差ない。

まして党と閣僚人事で派閥の領袖を集めた弥縫策（びほう）策は、自民党の末期症状を示しているとしか言いようがない。

いまこそ、この政治を変えることが求められている。民意に背く政権は長続きしない。私どもは、福田内閣と真正面から対決し、解散・ 総選挙を求めて闘う。

次の選挙は「政治を変えたい」の国民の声に応えて「どんな政治をめざすのか」の中身が問われるであろう。

　私は、福田首相が総裁選中に約束した「障害者自立支援法」「後期高齢者医療制度」「災害被災者生活再建支援法」などの抜本見直しの、 即時実行を要求する。

国民の暮らしを支え、憲法が保障する生存権が尊重し、社会保障の充実と働くルールの確立を中心とした経済政策への転換を求める。

財源は消費税ではなく大企業優遇と軍事費にメスを入れれば実現可能である。

　自衛隊をインド洋からもイラクからも撤退させ、海外派兵をやめさせる。アメリカいいなりの政治の転換をはかろうではないか。 条約上何の義務もない「思いやり予算」の廃止や米軍基地強化のための３兆円などもっての外だ。以上のことを要求し闘い抜く。