読者の皆さん。台風12号による豪雨被害に心からお見舞い申し上げます。

政治の要諦は、国民の安全です。災害列島日本とも言われるこの国で、あらためて、防災の総点検、災害に強いまちづくりを行うことが必要です。

野田新内閣の特徴は、沖縄・辺野古への新基地建設、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税、ＴＰＰ推進と、自民党政治への回帰です。

  「自民党政治を変えてほしい」という国民の声に応えて、真正面から対決して闘います。

特に必要とされているのは、東日本大震災の復旧・復興を、「生活と生業のための公的支援」、住民の生活の足＝三陸鉄道の復旧の実現をめざしていきます。それが、地域の復興、内需拡大という日本経済の正しい道にもつながります。

東京電力福島原発事故の問題では、日本共産党の役割は鮮明です。安全神話の誤りと危険性を指摘してきたこと、電力会社の“ヤラセ”を告発し再稼働をストップさせていること、放射能の調査と除染対策の提起、「原発撤退を政治決断し原発ゼロへ」を訴えるただ一つの党です。

原発に依存しない安全・安心のまちづくりは、福島県議会の総意、県復興ビジョンの精神に結実しました。国民的討論と合意を勝ち取る壮大な運動にチャレンジしましょう。

自民・公明、民主と続く「構造改革」路線のもと、国民の暮らしと社会保障はガタガタです。生活の現場から、要求にもとづく取り組みを起こそうではありませんか。生存権の保障という憲法の精神をいまこそ輝かしましょう。