続いて、景気対策・予算審議に話題がうつり、私は「今議論してる予算は昨年１２月につくったもので、その時はGDP（国内総生産）マイナス１２．７％（年率換算）ということは誰も予想してなかった。本予算が成立する前から、本予算の補正をつくらなくちゃいけないと自民党の中からも意見が出るぐらい、今の予算案は不十分」と答えました。

  そして、共産党は予算の組み替えを要求していることと、自民党の中でも本予算の補正が必要と認めざるを得ないぐらい、今の予算案に欠陥があることは明らかなことを指摘し「中身の議論が必要。
　今国会に求められているのは、①これ以上の「派遣切り」を許さず、大企業に社会的責任を果たさせる②日本経済を外需頼みから転換させる③米国が日本に財政負担を押し付けようとしている在日米軍基地再編問題、アフガンへの自衛隊派兵を含む要請など日米首脳会談・外相会談の内容をはっきりさせる。三つの重要問題の議論だ。
　大口さん（公明）は内需の拡大が必要といったが、内需をあたためるにはまず国内の首切りをやめさせるに政治が役割を果たすことが大事だ。そして次に社会保障、これを毎年削ってきたのをあらためる、それから農業の問題、こういう中身のことを議論しなくちゃいけない」と述べるとともに「それを（議論も無しに）２３日に採決をしなくちゃいけないというやり方はアカンと言ってるんです」と与党の予算審議の進め方を厳しく批判しました。

  その後、大企業による無法な首切りが行われている問題について「今行われている首切りは、派遣法で決められた３年という期限も越えて、期間工や偽装請負で働かせてきたのを首切るという法律違反だ」という指摘に「違法は厳格に対処する必要がある。派遣先の責任を問う必要がある」（公明・大口氏）と述べたのに対し「派遣先の責任を問おうと思ったら、派遣法を９９年以前に戻す必要がある。戻すことを約束できるのですね？」と議論の応酬がありました。
  この、中身の議論が大事だという指摘と、その後の派遣法改正の議論を受けて、みのもんたさんが「本来は、こういうことを国会で議論してもらわなくちゃいけないんじゃないの」「（国会で）お酒の話とかばっかりやってて、国民もあきれている」と発言されました。
  全くその通りだと思います。