全建総連の「消費税増税反対集会」 の開催とこの間一貫して消費税増税反対の運動に取り組まれていることに心から敬意を表します。

１、情勢をどう見るのか。
　衆議院の予算委員会において、基本的質疑にたった自民党議員の５人のうち、 ３議員が消費税増税の必要性を迫ったのであります。

２、 消費税増税が当然の前提とする議論は誤っている。
　①細田幹事長は、 「将来の社会保障財源を確保するためにはいずれ消費税の増税は避けられない」と述べ、さらに「問題は時期と方法だ」と指摘しています。 こういう問題のたて方自身が間違っています。それを法律の形で国民に押しつけようというのが、税制関連法案の一番の問題です。
　②政府は、「広く、薄く」などと、さも消費税は国民の負担の少ない公平な税金であるかのように喧伝しています。国民、 庶民にとっては最も負担が重く、所得の多い人にとっては最も負担の軽い税制だということをはっきりさせておく必要があります。
　③そもそも消費税とは何か。家計が全額負担する税だという点も明確にしておきたい。 いうまでもないことだが大企業は１円も負担しない。そこが所得税とは決定的に違う点です。

３、 小泉内閣以来国民は毎年６兆円の増税になっている。
　①それでは所得税はどうなっているでしょうか。 小泉内閣以来の定率減税の廃止、配偶者控除の廃止、年金課税の強化などで毎年6兆円増税になっているのです。
　②一方大資産家の所得税は減税され、法人税も減税され、大企業・大資産家合わせて毎年7兆円の減税が行われています。
　③株主への配当課税の特例、本来20％の税率なのに10％にすえおかれたまま。 それをさらに延長しようと企む悪どさです。
　④こういう負担の歪みのもとで消費税増税。国民の反対が多いのは当たり前。

４、 消費税引き上げは国民の暮らしを破壊する。
　①いま「派遣切り」「期間社員切り」 など更には正社員へのリストラ攻撃も始まりだしました。「派遣村」にたどり着いたときや、名古屋では区役所にとにかく相談に行った。 そういう方々は手持ちのお金は殆どなく、また切符だけ握り締めていた例がたくさんおられました。 この人たちがおにぎりを買うとそれからも増税しようというのが消費税の増税。こんなことが許されていいのでしょうか。
　②国民年金で暮らしている人。夫婦で6万6千円。 この人達に増税していいのでしょうか。

５、消費税増税は、 町場の建設関係者に打撃を与え、経済を奈落の底に落とす。
　①消費税が3％から5％ に上がったときを思い起こすべきです。あの時も景気が上向いていました。それが増税とともに一気に長い不況に落ち込みました。麻生首相は、 「今すぐ上げるというのではない。景気の回復を待ってからだ」といいますが、そんなことをしたら、景気はまた奈落の底に落ち込みます。
　②内需を拡大することによって景気を回復することが求められています。その中心は、雇用の安定、中小企業への援助、社会保障の充実です。 つまり家計を温める方向に転換することこそ経済立て直しの道です。消費税増税はそれに逆行します。

６、反撃の年、 暮らしを守る政治への転換の第一歩をつくる年にしよう。　
　雇用と中小企業の危機の打開、暮らしの破壊への闘い広く共同して、 総選挙で審判をくだしましょう。