「建設不況打開・ 生活危機突破予算要求中央総決起大会」に参加のみなさんに、日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを送ります。

全建総連の皆さんは、 建設産業で働く仲間の最大の拠り所です。生活負担増に怒りをぶつけ、暮らしを守り仕事よこせの大運動を展開し、七一万人の組織を維持し、 国政と地方自治体に働きかけ政治を動かしていることに敬意を表します。

　建設国保は、 厚生労相も立派な国保と賛辞を送っています。組合員が自力でつくり、集金し、育ててきた「命綱」の制度です。 絶対にゆるがせにできない要求です。来年度予算に向けて概算要求で昨年より５千万円増の２８１．５億円を出しました。

私ども共産党は、 建設国保の来年度の要求満額実現のために奮闘します。

　いま、アメリカ発金融危機・ 景気悪化が建設業者を直撃しています。中小業者や働く労働者に何の責任があるでしょうか。

　働く人々に、 そのしわ寄せとツケを回すことは断じて許しません。

　建設業界の今日の不況は、 政治の責任であることは論を待ちません。建設労働者を取り巻く環境は、仲間が自殺を余儀なくされるほど、深刻な実態です。 このままでは年を越せないという悲痛な叫びを受けとめる必要があります。

　国と地方自治体が協力して、 仕事起こしをせねばなりません。例えば、土砂災害危険箇所をなくし安全をつくる仕事は、 急傾斜地崩壊危険箇所だけでも３万箇所を超えており、緊急の課題です。

学校などの耐震強化は町場の業者の仕事です。 住宅改修、住宅耐震改修助成制度の創設など、大手ゼネコン中心から、生活と福祉に役立ち、 町場の仕事が増える公共事業への転換を要求しようではありませんか。

「定額給付２兆円」 などという、消費税増税予約つきのバラマキと違って、内需拡大に結びつき日本経済の根本的建て直しに直結します。

皆さんの仕事よこせという闘い自身が最良の景気対策なのです。 この大義の旗を高く掲げようでありませんか。

全建総連は、 消費税増税反対の一貫した取り組みを進めてこられました。この運動が如何に重要か、明らかであります。

　日本共産党は、小泉構造改革以来の、 大企業奉仕、社会保障切捨て、負担増政策の根本的転換を求め、雇用の確保、後期高齢者医療制度の廃止をはじめ社会保障の充実、 消費税増税反対の要求を掲げて闘います。　

最後に、 全建総連が憲法を守りぬく共同を広げる先頭に立っての奮闘を祈念します。

みなさんが大会で 「平和憲法を守ろう」と訴えていることに心から拍手を送ります。平和でこそ建設職人の生きる道があります。

　憲法、 平和の旗を掲げようではありませんか。

皆さんとご一緒に闘いぬくことを表明し連帯のごあいさつとします。