昨年に引き続き参りました。日本共産党国会対策委員長のこくた恵二です。国土交通省全建設労働組合第６４回定期大会にあたり、 日本共産党を代表して心からの連帯のあいさつを申し上げます。

　国会では、衆議院の国土交通委員会を担当していることもあり、国土交通行政や公共事業のあり方について、 いろいろ教えていただいて感謝しています。
　今年の通常国会は、とりわけ、道路特定財源問題、道路行政が焦点となりました。論戦のさなかの四月には、 原油高騰によるガソリン価格の高騰もあり、多数の国民が望んだ暫定税率の廃止が実現しましたが、 自民公明による衆議院の再可決で再値上げされました。
しかし、長年自民党政治の根幹をなしていた道路特定財源については、一般財源化を政府の方針とさせるところまで追い込むことができました。

　私たちは、この問題の核心は、際限のない高速道路建設を続けるのか否かにあるという立場で、高規格幹線道路や地域高規格道路、 そして６つの海峡横断道路の問題など追及しました。その結果、海峡横断道路の調査を中止、高速道路建設の評価・ 手続きの見直しなど道路行政の改善に一歩踏み込むことができました。
　道路局のある課長が、「ずっと共産党は嫌いだった。しかし、この間好きになってきた」とある集まりで語ったということを仄聞しました。 曰く、「マスコミ狙い」ばかりの党と違って、道路問題でまじめに対応しているからだと評価していただきました。
　
　いま、公務員叩きが横行しています。政府も「ムダゼロ」会議など開き、国民の批判を取り繕うとしています。いったい国民から見て「ムダ」 をつくり出したのは、政府自民党ではなかったでしょうか。まず自ら反省しろと言いたい。
　そればかりか、肝心かなめの財界大企業に奉仕する大型開発・公共事業は重点化の名で、いっこうにやめようとはしない。この根本を改めず、 公務員が多すぎるとばかりに、皆さん方、労働者を攻撃し、リストラをすすめる。こんな理不尽な話はありません。
　　
　本日は奇しくも「防災の日」です。最近、「ゲリラ豪雨」などと呼ばれる集中豪雨が頻発しています。事故が起こると「想定外」などという。 しかし、日常管理体制はどうだったのか。外部委託がすすみ、人の命と安全を守る行政として責任が果たせない事態がすくなくありません。 国民の命・財産、暮らしを守るのが行政の役目です。そのための公務員です。市場競争や効率性だけを求めていては行政の責任は果たせません。
　そのために、労働組合である全建労が先頭に立って闘っていただきたい。
　これからの国会では、地方分権の名で、道路や河川の地方への移管、地方整備局縮小などの議論が本格化します。 まさに正念場を迎えようとしています。
　日本共産党は、国民本位の公共事業への転換をめざす皆さん方の運動を支持します。

　さて、今国民は、収入減、負担増、物価高という三重苦に襲われています。若者使い捨ての労働法制の規制緩和、後期高齢者医療制度、 投機マネーの暴走と原因はいずれも自民・公明の悪政の結果です。国民の怒りは満ち溢れています。若者の間での「蟹工船」ブーム、 “資本主義の限界”が取り沙汰されています。市場原理万能論と規制緩和の新自由主義路線を根本から転換すべきときです。

　前大会で、私は「新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代」と、また 「後期高齢者医療制度の大改悪をはじめ社会保障の切り捨てに正面から立ち向かいます」と述べました。たった一年ではありますが、 国会での私どもの論戦と国民的な運動が新しい政治の変化をつくりだしているのではないでしょうか。

　みなさんが、国民の命・財産、暮らしを守り支える役割を果たすため努力されていること、国民的共同・ 連帯を重視していることを応援します。
　２００５年の大会以降、憲法改悪反対の闘いを重要課題に位置づけ、「職場九条の会」の結成、国民過半数署名の推進などの取り組み、 大会メインスローガンに「憲法を活かす」を掲げていることに心から敬意を表します。
　本大会を契機に、全建労の皆さんが大きく前進すること祈念し、ともに闘うことを表明しあいさつといたします。