先頃お知らせしたが、１８日、豊中市と豊中市議会空港問題調査特別委員会 （前田雄治委員長） の国土交通省要望に同席した。

　要望内容は、（１）航空交通における安全対策、（２）騒音対策区域の維持、（３）空港周辺整備機構の維持と事業強化、（４） 環境対策事業予算の確保ーーの４点。

　国交省が騒音対策区域の「見直し」、すなわち縮小を今年度中に決定しようとしている問題については、 地元意見を反映し維持すべきとの意見が強く表明された。

私も、「そもそも、国土交通省側が、騒音が小さくなっているという認識が問題だ。どれほどの騒音か現場で聞いてみると良い。 もともと騒音の環境基準を30年経ってもクリアできていないことが根本問題であり、対策継続は当然だ」と主張した。

　国会から、大塚高司、藤村修各衆院議員、梅村聡参院議員と尾立源幸議員秘書が出席した。