潮受け堤防「開門」の政治決断を求める申し入れ 

二〇〇八年七月一日　日本共産党国会議員団 

　六月二七日、「よみがえれ！有明」訴訟において佐賀地裁は、 諫早湾干拓事業による有明海漁業環境の悪化を一部認め、環境への影響調査のため、 潮受け堤防の排水門を三年以内に五年間開放することを命じる判決を下しました。

　かつて「宝の海」と呼ばれた有明海の漁業被害は、 事業が始まった一九八六年以降顕著になり、 九七年四月の潮受け堤防閉め切りを契機に有明海全域に広がりました。 漁業者の廃業や自殺が続発し、地域経済全体に深刻な事態を日々広げています。

　今回の判決は極めて重い意味をもっています。 二〇〇四年に出された佐賀地裁の工事差し止めの仮処分決定はもちろん、その後の高裁、 最高裁、公害等調整委員会においても、中長期開門調査が求められてきたにもかかわらず、 「政治決断」としてこれを行わず事業をすすめてきた政府に対し、 「もはや立証妨害と同視できると言っても過言ではなく、 訴訟上の信義則に反するものといわざるを得ない」と断じたのです。

  四月から干拓農地での営農がはじまっていることからすれば、政府には、 有明海漁業の再生と干拓営農の両立をはかる施策を早急に講じる責任があります。

  日本共産党は、政府がすみやかに開門を決断し、 三年を待たず一日も早く開門を実現することを強く求めるものです。

　そこで、次のとおり申し入れるものです。

記 

一　地裁判決に控訴せず、すみやかに開門を政治決断すること。  

二　本訴訟原告団・弁護団と直接面会し、 有明海再生の展望について協議をおこなうこと。 

三　開門方法、代替水源の確保方策についての原告団・弁護団の提案を真剣に受けとめ、 具体化を指示すること。 

農林水産大臣　若林正俊殿