第１６９通常国会は閉幕したが、日本共産党の国会議員団が行う要求実現活動には閉幕はない。
本日（正確には、日付が変わって昨日）、国会では『長崎地裁判決をふまえ、原爆症認定問題の速やかな解決を要求する』申し入れと、『（株）グッドウィルグループの廃業による雇用問題の解決を求める緊急申し入れ』の二つの課題で、厚生労働大臣にあてた申し入れ文書を提出した。

日本共産党被爆者問題委員会（責任者：小池晃・参議院議員）が提出した、原爆症認定問題の申し入れは、先月末の仙台高裁・大阪高裁に引き続き、被爆地である長崎地裁でも国・厚労省の敗訴となった（今月２３日）ことに関わり、２高裁判決について「上告」を断念したことに続いて、長崎地裁についても「控訴」をせずに、問題の全面解決に踏み切ることを要求するものだ。

申し入れ書は、１２年にわたった「長崎原爆松谷訴訟」にも触れて、国が『最高裁までたたかい敗訴したにもかかわらず、認定基準を改善するどころか、機械的な切り捨て方針をつくりあげた』ことを批判。『国・厚労省はすべての判決が国の「認定方針」を厳しく批判し見直しを求めてきた経過を真剣に反省すべきである』と、全面的な解決を図ることを求めたものだ。