３日の国土交通委員会で、場外舟券売場を拒否した自治体にたいし、日本船舶振興会が「見せしめ」的に助成金を交付しない決定をした問題を追及した。
　 問題となっている助成金は、日本船舶振興会が全国の競艇の売上金の約２．６％の交付を受け、船舶振興や公益・福祉事業に助成する制度。０７年度の交付金は２５４億円（見込み）、助成決定は２８６０件にのぼる。

　宮城県石巻市では、０８年度に助成申請した団体がすべて不交付決定となり、「オラレ問題が影響？」と地元紙が報じた。同市では、昨年、小規模舟券売場（オラレ）の開設許可がおりたが、市議会が関連の条例案を否決し、計画がストップしている。
　 振興会は、地元紙の取材に対し、「競艇施設受け入れ地域には、何らかの考慮をする」と答え、施設を拒否する地域には助成を不交付・減額する姿勢を示している。