２９日午前は、国土交通委員会で道路特定財源問題の質問に立った。とりあげたのは、「道路中期計画」（５９兆円）に位置づけられる 「地域高規格道路」（都市高速道路など）。今後１０年間に約６兆円もの税金が投入される

　ところが、「地域高規格道路」は、採算性や必要性についての評価をする「費用対便益評価」が行われていない。「地域高規格道路」 の法的位置づけと制度創設の経緯をただたところ、冬柴国交大臣は、「１９９２年の道路審議会の建議で初めて示し、 第１１次道路整備５カ年計画に盛り込まれた。法律に位置づけられているものではない。９８年に閣議決定された」と述べた。

　つまり、東京湾口道路など六横断道路建設計画を含む「地域高規格道路」は、 国民のばく大な血税を使う事業なのに法的に位置付けられていないことが明らかになった。

　私の指摘にたいし、大臣は「地域高規格道路」のうち、大きなものについては「社会資本審議会に諮る」など、制度改正をすると答弁した。

　私は、９８年の「５全総」（新・全国総合開発計画）にもとづく「地域高規格道路」が、９０年代の「公共投資基本計画」 で景気対策として線を引かれた計画だ、と指摘。バブル期に計画された「高規格幹線道路」とあわせ、経済情勢が大きく変化している今日、 真に必要かどうかを精査すべきだと求めた。