さて、国保の問題で論戦で新たな発展があった。
　まず、中村候補の国民健康保険料１世帯１万円の値下げにかかわって、オール与党・大連立陣営の候補が 「京都の国保料は１７政令市で低いほうだ」（朝日新聞）と引き下げを拒否したこと、そして、「資格証明書の発行」＝「保険証の取り上げ」 について、生活と健康を守る会が出した公開質問状に対して「資格証明書の交付率は１７政令市で１１番目の低さ」 「法令に基づき資格証明書が交付されている」と、保険証の取り上げ継続を表明したことだ。

　京都では、乳幼児のいる世帯に対しても容赦なく国保証の取り上げが行われていたことが明らかになっている。 命にかかわる保険証の取り上げ、そんな冷たい市政の継続を表明する候補に負けるわけにはいかない！

　中村市長の実現で、命・くらし守れの願いを実現しようではないか！