続いて、年金問題では、参議院選挙時の安倍総理（当時）の「最後のお一人いたるまで」 「責任を持ってお支払いする」という公約について議論が移り、宙に浮いた５０００万件の記録の解明を今年度中、 ３月までに前倒するとしていた選挙時の約束が実現不可能という見通しになったことについて、公明党・高木氏が （選挙の時点ではできると思っていたが）「新たに１９００万件は誰のものかわからないという実態が（参議院選挙の） 後から明らかになった」と言い訳をしたのに対し、私は「１０月の答弁でも舛添大臣は『必ず明らかにします』 と答弁してたじゃないか」と反論した。

 　また、薬害肝炎の救済をめぐって、私は「大阪高裁も『全員一律、一括和解金が望ましい』と言っている。 そういうことを政治決断することが求められているということ」「国民の目線から考えると、投与された日にちで線引きがされていいのか。 ここが一番大事だ」と述べ、全員一律救済を求めたのに対し、公明党の高木氏も「政治決断で一律救済すべき」 「福田さんが決断するしかない」と述べ、自民党の菅氏は、議員立法で対応する考えを示した。