会期延長のもとで、 国民生活にかかわる課題の解決と日米軍事利権にかかわる問題の解明に、国会は取り組むべきである。

野党国会対策委員長会談が、午後に開催された。

私は、 「会期が延長された以上、国会が国民の声に応え積極的な活動を行なうべきである」と主張した。とくに厚労省関係で、薬害Ｃ型肝炎問題で、 すべての被害者を一律に救済する、「消えた年金」記録問題の解決の道筋をつける、原爆症認定問題で、くだされた司法の判断に従い、 被爆の実態に即し解決をはかること。

年の瀬を迎えて、 原油高騰問題について緊急措置を実施することは急務である。

また、 参院外交防衛委員会では「新テロ特措法」の議論が行なわれている。衆・参の議論を通じて、法案の推進勢力が軍事利権にまみれて、 国際貢献など語る資格がないことが明らかになっている。

政治家の関与や、 日米軍需産業と政治家とノパイプ役である日米平和・文化交流協会理事・秋山直紀氏の役割など真相解明は国会の役割である。

　野党国対委員長は、国会での審議を尽くすべきことで一致し、自民党の国会対策委員長に申し入れることになった。