「合意事項」は、 収支報告書のインターネット公開など部分的に評価できるものもあるが、「政治資金適正化委員会」や「監査人」 の枠組みを導入することには、同意できません。

　政治資金は、その収支を公開し国民の不断の監視におくことが基本です。 収支報告の提出にあたって、第三者機関や監査人の「監査」などを前提にすることは、 政治資金の公開制度に異質なものをもちこむこととなります。基本は、収支をそのまま公開することであって、監査人の“お墨付き” をつけることではありません。しかも、その運用によっては、政党の政治活動への介入になる恐れもあり、認められません。

今回の協議にあたり、わが党は、「政治とカネ」をめぐる最も重要な問題として、 企業団体献金や政党助成の問題などの政治資金の「入」の問題の協議を提起しましたが、協議の中心が「収支報告書の記述の適正化」と 「領収書問題」に限定されたことは、きわめて遺憾であります。