午後から、国会内で４野党の衆議院、参議院国会対策委員長会談が開催された。
　合意したのは、①沖縄県民大会を踏まえ、沖縄戦における日本軍の強制問題めぐる検定意見の撤回を実現するため、国会決議を提出すること。 ②国会の「同意人事案件」について、賛否については各党の意見の違いを踏まえて、情報交換をおこない、協調できるところは協調する。 ③御手洗日本経団連会長の参考人招致や、経済財政諮問会議の委員など政府の政策決定に関与している関係者を参考人で招致すること。

　私は、国会決議に関して、１１万６千人が参加し大成功した”９・２９県民大会”の決議文がまさしく県民の総意として尊重し、 その内容が生きるものにすることが大事だ。
　決議文は「子供たちに、沖縄戦における『集団自決』が日本軍の関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝え、 沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性、 悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにはどうすればよいのかなどを教えていくことは、我々に課せられた重大な責務である。・・・ 今回の教科書検定が意見が撤回され、『集団自決』の記述の回復が直ちに行なわれるよう決議する」としている。これを中心にすべきと提案。 各党が案を持ち寄って仕上げていくことを確認した。
　また、民主党が様々な法案を提出を予定しているが、野党の政策責任者を含めた会議を開き、法案提出の全体像や考え方を説明、 議論するよう求めました。民主党は、４野党の政策担当者、国対委員長による協議の機会を設けたいとの表明があった。