２２日、日本共産党など８野党の書記局長・幹事長、国対委員長会談が行われました。
   連休明けの国会審議について議論し、集団的自衛権の行使、秘密保護法など国政の重要問題で予算委員会の集中審議を求めていくことなどを確認しました。
   日本共産党の山下芳生書記局長は、衆院選挙制度問題で「昨年６月の実務者協議で、確認事項として全党が『現行並立制の功罪を広く評価・検証」するとした。ところが以後、４度にわたって実務者会議が開催されたが、検証されていない」と述べ、「選挙制度の在り方、第三者機関への対応など各党の立場は違っても、『検証していない』という事実認識に立って臨むべきだ」と主張。
   社民党の又市征治幹事長も「私も同意見である」と述べました。
   民主党の大畠章宏幹事長も「大事な認識だ」と応じました。