１４日、国土交通委員会で奄美群島・小笠原諸島振興法の質疑が行われました。

   国は、２０１４年度から、予算額２１・３億円の「奄美群島振興交付金」を創設しました。
   実は、５年前の委員会質疑の中で、私は、交付金制度の創設を提案していましたので、「提案が実ったのは評価したい」と述べました。
   その上で、黒糖や黒糖焼酎など加工品も輸送費の引き下げ対象にしてほしいなどの地元の要望を示し、「もともとの趣旨は、財政の自立性、『地元が使いやすいように』というのが出発点なのだから、交付金制は地元の要求に応じて柔軟に使えるものにすべきではないのか、要求に応えられないような予算の制約があるのであれば、交付金の額をもっと増やすべきだ」と提起しました。
   太田昭宏国交大臣は、「５年前に指摘された交付金が出来たのは大きい」「運用にあたっては地元の意見を聞き」「政府の予算編成全体に関わることだが、少しでも多く応援する意思はある」と答弁しました。
   最後に、私は「法律ができて以来の振興事業の予算は、医療、福祉、教育のソフト部門に使われたのは、１・７％に過ぎない。この部門の予算の割合を大きくする必要がある」と結びました。