私は、公共インフラの８割を管理し、老朽化対策の要となる市町村では、長さ１５メートル以上の道路橋のうち点検で必要とされた修繕を実施した率は４・７%にとどまっている大変な事態を明らかにしました。
   さらに、技術系職員がゼロは、町の２３・３％、村の４１・２%という深刻な人手不足を指摘。
   太田明宏国交大臣も認めざるを得ませんでした。
   麻生太郎財務大臣が「老朽化したインフラにキチンと予算配分を行っている」と述べたことに、安倍政権の予算は、新規・大型の公共事業にシフトしていると反論しました。

   事実は、どうなっているかとして、高速道路建設は毎年２・４兆円もの予算を投入、一方高速道路会社（資料）の大規模更新・修繕は、今後１０~１５年間で４兆円以上と見積もられるが１５年かけるとして年２６８０億円。新規建設の１０分の１にとどまっている。
   最後に、国土強靭化の流れの中で、２００８年調査を中止した６大海峡横断道路復活の動きを指摘。
  関門海峡横断道路を例に、既存のトンネル等が老朽化進行し、使えなくなる状態にはないこと、別ルートの代替道路が必要という根拠はないと指摘し、老朽化すれば、その維持管理・更新こそ優先すべきだと主張。
   いのちと安全に直結するインフラの老朽化対策を重視する予算に根本的転換を行うべきだと締めくくりました。