１４日、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」から、日本共産党への、同法廃止法案の提出の要請を受けました。
   実行委員会から、「５・３実行委員会」の高田健氏、秘密保護法反対ネットワークの海渡雄一氏、新聞労連の日比野敏陽氏、出版労連の大谷充氏、憲法会議の平井正氏。
   国民各界各層で、引き続き秘密保護法反対の声と運動が高まっていること、そのことを背景に、「秘密保護法廃止で一致するすべての勢力が政党の枠を超えて廃止法案の提出のために努力を」と訴えました。
   日本共産党からは、井上哲士参院国対委員長と私が応対しました。
   私は、地元の京都新聞の論壇「天眼」で、哲学者の梅原猛さんが、「首相は日本を戦前の体制に戻そうとしているのではないかという国民の懸念が強まっている」「いまや平和憲法そのものが危機にさらされている」と述べていることなどを紹介。
   先の臨時国会で、日本共産党は秘密保護法案の成立阻止のため、慎重審議の一点で政党間の協力を探求するなど可能な手立てを尽くしてきました。廃止法案提出で超党派の取り組みとなるよう努力していきたいと応じました。