１１日、全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）は、国会内で「（公団）家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう！緊急国会要請集会」を開催。
   都市再生機構は、来年４月に公団住宅の家賃値上げを実施をもくろんでいます。全国で反対の運動が繰り広げられ、集会には全国から８３団地自治会から代表が参加しました。
私は、日本共産党を代表して、連帯と激励のあいさつを行いました。
   私は、家賃値上げにまったく道理なしとして、①政府は２０１４年４月に消費税増税を強行しようとしている。値上げは高齢・低所得の居住者世帯の生活を直撃する、②民間市場家賃は「おおむね低下傾向」（会計検査院報告）にあるのに値上げは不当、③７６万戸の管理住宅のうち８万３千戸も空き家がある。空き家をなくすためにも高家賃の引き下げを、④家賃が減額される、「高齢者向け優良賃貸住宅」の廃止は、国会附帯決議の「居住の安定」に反すると指摘しました。   
   値上げ撤回を要求して頑張ると結びました。